野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
近年の災害において多くの高齢者や障害者などの皆様が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成が有効とされたことから災害対策基本法に努力義務として明記をされました。
近年の災害において多くの高齢者や障害者などの皆様が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成が有効とされたことから災害対策基本法に努力義務として明記をされました。
災害対策基本法に基づき、市では災害時の安否確認や避難誘導などを効果的に進めるため、自ら避難することが困難で支援が必要な方の避難行動要支援者名簿を備えており、要支援者本人の同意を得て、平常時から民生委員や自主防災組織等の避難支援に関わる方に名簿の情報を提供し、避難訓練や見守りなどに活用しているとのことであります。
要配慮者への避難支援についてでは、要支援者名簿を活用し、防災士との協力体制を整えておくことを求めました。 ２、新型コロナウイルス感染症対策の強化について、市立病院及び保健所における人材確保では、引き続き専門職員の着実な人材確保及び適時・適材・適所の組織編成に努めることを求めました。
金沢市避難行動要支援者名簿に関する条例では、避難支援等関係者について、民生委員、地区社会福祉協議会、自主防災組織、消防団、その他の避難支援等の実施に関わる関係者で、規則で定める者とされています。ある自主防災の会長から、最後の部分のその他の避難支援に携わる関係者について地域交番の警察官を加えて、避難行動要支援者名簿を提供できないかとの問い合わせがありました。
災害対策基本法に基づき、市では災害時の安否確認や避難誘導などで支援が必要な避難行動要支援者名簿を備えており、実際の災害時の避難支援のために本人の同意があれば平常時から民生委員や自主防災組織などの避難支援に関わる方に情報提供を行い、避難訓練や見守りなどに役立てています。
各町内会長や福祉協力員の皆様には、いざというときの迅速な避難支援等の実施のため、日頃から要支援者への見守り活動等に活用していただいていると伺っており、地域ぐるみでの共助の取組に改めて感謝を申し上げるものであります。 今後も新たな協定締結を働きかけ、各町内会で安否確認のために役立てていただきたいというふうに考えております。
政府においては、被災直後から迅速な救助・救出活動、避難支援などの応急対応とともに、早期復旧に向けた様々な取り組みに総力を挙げてきたところであるが、どこまでも「被災者第一」で、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業・生業の支援など、被災者に寄り添った支援が求められる。
さらに、避難行動要支援者に対しては、地区防災計画において、地域福祉活動と連動して、平時において状況の把握と避難支援の方法を話し合うこととされていますが、具体的な取り組みはあるのかお尋ねいたします。 先般、視覚障害者の方の防災セミナーにも参加させていただきました。
ただ、小松市におきましては自主防災組織が全246町に組織されておりまして、各組織で規約、活動計画、任務の分担、避難支援、訓練計画などを定めておられまして、これらは今、国が言っているような地区防災計画の主な要素をもう既に構成しております。実質的には相当進んでおると見ていいかと考えております。
現在、市におきましては、災害対策基本法に基づきまして、災害時などに自力で避難することが難しく、特に支援を必要とする高齢者の方や障害認定を受けている方などの避難支援を行うために、避難行動要支援者名簿、こういった名簿を備えております。
大地震など災害の発生時、自力で避難することが難しく、特に避難に支援を必要とする方々に対して避難支援等を行っていくということは非常に大切なことでありまして、必要なことであります。その基礎となる名簿として、災害対策基本法に基づきまして市が作成しているのがこの避難行動要支援者名簿であります。
ここで、在宅避難者も避難所で登録すれば食料、物資などをもらえるとか、ボランティアによる避難支援の仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 大規模な災害が発生した際は、あくまでも避難所に避難していただくということが基本であるというふうに思っています。ただ、いろんな事情の方がいらっしゃることも事実だというふうに思っています。
また、災害時等にみずから避難することが困難な方に対しては、避難支援制度の周知、登録を促してまいります。地域支援事業の生活支援コーディネーターは、現在１名から３名に増員配置し、認知症カフェなどの介護予防活動の拠点づくりを行っております。
◎山野之義市長 災害時における避難支援を円滑かつ迅速に実施するためには、平常時において、支援が必要な方を把握し、必要に応じて個別支援計画を作成するとともに地域関係者間で情報を共有しておくことが重要であり、これらのことに活用しているところであります。
また、万が一の災害時には高齢者などの要配慮者がどこに住んでいるのかをマップで確認し、安否確認や避難支援にも使用する町内会もあるようでございます。 今後も町内会などと一緒にいろいろ知恵を出し合いながら、住みよい地域をつくっていけるように支え合いマップの活用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員） 辻議員。
これは、東日本大震災で多くの高齢者や障害者が犠牲になったことを教訓に、平成25年に改正された災害対策基本法において自治体に作成が義務づけられた避難行動要支援者名簿を地域の避難支援体制の充実に役立ててもらうことが目的であります。名簿には、災害時に避難支援を希望する方々の個人情報が記載されておりますが、あらかじめ情報開示への同意を得ている方々の情報であるとのことであります。
ヘルプカードにつきましては、カードの所有者が障がい者などであること、避難支援や緊急時の対処法、緊急連絡先などのほか、周囲の人に配慮してほしいことや知ってほしいことなどが記載されており、市といたしましても、日常生活の中での支援のみならず、緊急時や災害時には本人情報を取得する大切な手段として有効な取り組みであると思っております。
その間、町会などが対応しなければならないと思っておりますし、今現在、提供していただいております避難行動要支援者名簿だけでは、地域の実情に応じた実効性のある避難支援計画を策定できないのが現状であります。そこで、市として全ての情報提供ができるのか伺いたいと思いますし、もし情報提供が困難なら、対応策の返答を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○黒沢和規議長 山野市長。
マップですけれども、避難支援に私は大変有効だというふうに思っています。各地域において作成いただきますよう、引き続き呼びかけていかなければいけないというふうに思っています。 ○福田太郎議長 松井隆議員。 ◆松井隆議員 今、御答弁いただいたように、避難行動要支援者名簿は、災害が発生したとき、いち早く要支援者の方を避難誘導させるための大事な名簿であります。
まず、その基礎となります避難行動要支援者名簿の作成に当たり、情報提供に同意された2,663名の方について、昨年７月に町内会や民生委員などの避難支援関係者に名簿を配付をして、本年２月には名簿の更新を行ったところでございます。